2024年(令和6年)4月1日に相続登記の義務化がスタートしてから、2年半が経ちました。「親が亡くなった後、実家の名義をそのままにしている」「祖父名義の土地がある気がする」という方は少なくないのではないでしょうか。
実は、義務化より前に発生した相続についても登記の義務があり、その多くは2027年(令和9年)3月31日が期限です。残された時間は決して長くありません。本コラムでは、相続登記の義務化のポイントと、2026年から始まった関連制度について、司法書士がわかりやすく解説します。
相続登記の義務化とは
相続や遺言によって不動産(土地・建物)を取得した相続人は、「自分のために相続が開始したことを知り、かつ、その不動産を取得したことを知った日」から3年以内に、相続登記を申請しなければなりません。
また、遺産分割協議によって法定相続分と異なる割合で不動産を取得した場合は、遺産分割が成立した日から3年以内に、その内容に沿った登記を申請する必要があります。
義務化前の相続も対象|期限は2027年3月31日
相続登記の義務は、2024年4月1日より前に発生した相続にもさかのぼって適用されます。この場合の期限は、次のいずれか遅い日から3年以内です。
- 2024年4月1日(制度の施行日)
- 相続の開始と不動産の取得を知った日
つまり、以前から「親(祖父母)の名義のまま」だとわかっている不動産は、2027年3月31日までに登記が必要です。何十年も前の相続でも対象になります。

期限を過ぎるとどうなる?
正当な理由がないのに申請を怠った場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。ただし、期限を過ぎたらすぐに過料となるわけではなく、次のような流れになります。

相続人が非常に多く戸籍の収集に時間がかかる場合や、遺言の有効性について争いがある場合などは「正当な理由」と認められることがあります。一方で、「知らなかった」「忙しかった」といった理由は、通常は認められません。
遺産分割がまとまらないときは「相続人申告登記」
「相続人同士の話し合いがまとまらない」「相続人が多くて期限に間に合いそうにない」という場合には、相続人申告登記という簡易な手続きがあります。相続人の一人が単独で、「自分が相続人である」ことを法務局に申し出ることで、相続登記の申請義務を果たしたものとみなされます。
ただし、相続人申告登記は不動産の名義を移す手続きではないため、これだけでは売却や担保設定はできません。その後に遺産分割が成立したときは、成立の日から3年以内に相続登記を申請する必要があります。
2026年から始まった関連制度
所有不動産記録証明制度(2026年2月2日開始)
亡くなった方が全国のどこに不動産を持っていたかを、一覧にした証明書で確認できる制度です。相続人であれば請求できるため、「どこに土地があるのかわからない」という登記漏れを防ぎやすくなりました。ただし、登記簿上の氏名・住所と一致しないものは一覧に載らないため、昔の住所のまま登記されている不動産には注意が必要です。
住所・氏名の変更登記の義務化(2026年4月1日開始)
不動産の所有者は、引っ越しや結婚などで住所・氏名が変わった日から2年以内に変更登記をしなければならなくなりました(正当な理由なく怠ると5万円以下の過料)。2026年4月1日より前の変更も対象で、その場合の期限は2028年(令和10年)3月31日です。
なお、事前に法務局へ「検索用情報の申出」をしておくと、住所などが変わったときに法務局が職権で変更登記をしてくれる仕組み(スマート変更登記)も始まっています。相続登記の際にあわせて申出をしておくと安心です。
放置するとこんなリスクも
- 相続人がどんどん増える:相続登記をしないうちに相続人の方が亡くなると、その子どもたちも相続人に加わり、話し合いや書類集めが一気に大変になります。
- 売りたいときに売れない:名義が亡くなった方のままでは、不動産の売却や、不動産を担保にした借入ができません。
- 書類がそろわなくなる:時間が経つと、必要な戸籍や住民票の除票が保存期間を過ぎて取得できなくなることがあります。
こんな方は今すぐ確認を
- 親や祖父母が亡くなったが、不動産の名義変更をしていない
- 実家や土地の名義が誰になっているかわからない
- 遺産分割の話し合いが止まったままになっている
- 引っ越し後、所有している不動産の住所変更登記をしていない
一つでも当てはまる場合は、まず登記簿(登記事項証明書)で現在の名義を確認することから始めましょう。
まとめ
相続登記の義務化は、義務化前の相続も対象です。以前から名義変更をしていない不動産の期限は2027年3月31日。戸籍の収集や相続人同士の話し合いには、思った以上に時間がかかることがあります。期限が近づくと手続きの依頼が集中することも予想されますので、早めの準備をおすすめします。
はじめ司法書士事務所
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お電話:092-600-0936(平日10:00〜17:00)/ご相談予約フォーム
参考:法務省「相続登記の申請義務化について」、法務局「住所等変更登記の義務化について」「所有不動産記録証明制度について」