はじめ司法書士事務所【公式】

REAL ESTATE
TRANSACTION

不動産の売買・名義変更は、
はじめ司法書士事務所へ。

土地・建物・マンションの売買による所有権移転登記を、住宅ローンの抵当権設定・抹消、決済の立会いまでまとめてお手伝いします。決済の日に立ち会えない方も、事前の面談と郵送で対応できます。六本松駅から徒歩1分。初回のご相談は無料です。

FREE初回相談無料
売買による所有権移転登記15万円〜

担保設定・決済の立会いを含む

住宅ローン完済後の抵当権抹消2万円〜

売却時のローン返済にも対応

決済に立ち会えない方も事前面談・郵送で対応

遠方にお住まいの売主様など

※報酬額は税別です。別途、登録免許税などの実費がかかります(詳しくは下の料金表をご覧ください)。

CASESこんなときにご依頼ください

  • 住宅ローンを利用して、家やマンションを購入する
  • 不動産を売却する(売主側の登記・ローン残債の抹消)
  • 親子・親族の間で不動産を売り買いする
  • 知人や会社との間で、不動産会社を通さずに売買する
  • 遠方に住んでいて、決済の日に立ち会えない
  • 登記費用の見積りを、事前にきちんと確認したい

買主様・売主様、不動産会社様・金融機関様からのご依頼も承ります。
まずは無料相談でお気軽にお問い合わせください。

LOAN金融機関の融資と登記

住宅ローンなど金融機関の融資を利用して不動産を購入する場合、購入する不動産を担保にするための「抵当権設定登記」が必要です。所有権移転登記と同じ日に、あわせて申請します。

購入するとき(買主様)

金融機関と連絡を取り合い、融資の実行日(決済日)に合わせて、所有権移転登記と抵当権設定登記の書類を準備します。金融機関から求められる手続きもご案内します。

売却するとき(売主様)

売却する不動産に住宅ローンが残っている場合は、決済の日に売買代金で残りのローンを返済し、抵当権抹消登記を同時に申請します。返済先の金融機関との手続きもお手伝いします。

ローンを完済したとき

完済後に金融機関から届く書類で、抵当権抹消登記を申請します。書類には期限があるものもあるため、届いたら早めにご相談ください。

登録免許税の軽減

一定の要件を満たす住宅の購入では、所有権移転登記・抵当権設定登記の登録免許税が軽くなります。必要な証明書の取得も含めてご案内します。

SETTLEMENT決済の立会い

「決済」とは、売買代金の支払いと物件の引渡しを行う日のことです。多くの場合、金融機関の店舗などに売主様・買主様・不動産会社・司法書士が集まって行います。司法書士は、登記に必要な書類と本人・意思の確認ができたことを確かめてから、代金の支払いにゴーサインを出す役割を担います。

  1. 書類と本人・意思の確認売主様・買主様のご本人確認と売買の意思確認を行い、権利証(登記識別情報)や印鑑証明書など、登記に必要な書類がそろっているかを確認します。
  2. 融資の実行・代金の支払い確認ができたら、金融機関へ融資の実行をお願いし、買主様から売主様へ売買代金が支払われます。売主様のローンが残っている場合は、ここで返済します。
  3. 鍵の引渡し・費用の精算鍵などの引渡しを行い、登記費用などを精算します。
  4. 当日中に法務局へ登記申請決済が終わったら、その日のうちに法務局へ所有権移転登記などを申請します。登記の完了後、登記識別情報(新しい権利証)などをお届けします。

ABSENCE決済の日に立ち会えない方へ

事前の面談と郵送で、手続きを進められます

遠方にお住まいの売主様や、お仕事・ご事情で決済の日にお越しになれない方も、次の流れでお手続きできます。

  1. 決済の日より前に面談の日程を調整し、司法書士がご本人確認と売買の意思確認を行います(ご来所のほか、ご自宅などへの出張やオンラインでの面談にも対応します)
  2. 登記に必要な書類(委任状など)をあらかじめ郵送し、ご署名・ご押印のうえご返送いただきます
  3. 決済の当日は、お預かりした書類をもとに司法書士が手続きを進め、代金の受け取りなどは金融機関の口座で行います
※不動産の登記では、法令や司法書士の職責にもとづき、司法書士がご本人と意思を直接確認することが必要です。面談は、ご来所・出張・オンラインのいずれでも対応できますので、方法や日程はお気軽にご相談ください。

REASONはじめ司法書士事務所が選ばれる理由

01

登記から決済の立会いまで、まとめてお任せ

所有権移転登記、抵当権の設定・抹消、住所変更など、売買に必要な登記をまとめてお引き受けします。決済の立会いも報酬に含まれています。

02

15年以上の登記実務の経験

年間100件以上のご相談をお受けしています。初めて不動産を買う方にも、手続きの流れや費用をわかりやすくご説明します。

03

金融機関・不動産会社とスムーズに連携

決済日の調整や必要書類のやり取りなど、金融機関や不動産会社との連絡は当事務所が行います。お客様のご負担を減らします。

04

遠方の方・立ち会えない方にも対応

ご来所・出張・オンラインでの事前の面談と書類の郵送で、決済の日にお越しになれない方もお手続きできます。オンラインでの登記申請にも対応しています。

PRICE不動産売買の登記の料金

売買による所有権移転登記担保設定・決済の立会いを含む15万円〜
抵当権設定登記5万円〜
抵当権抹消登記2万円〜
住所・氏名変更登記1.5万円〜
贈与による所有権移転登記6万円〜

報酬のほかにかかる主な実費(登録免許税)

  • 土地の売買:固定資産税評価額の1.5%(2029年3月31日までの軽減税率。本来は2%)
  • 建物の売買:固定資産税評価額の2%(要件を満たす住宅は0.3%。2027年3月31日まで)
  • 抵当権設定:借入額の0.4%(要件を満たす住宅ローンは0.1%。2027年3月31日まで)
  • 抵当権抹消:不動産1個につき1,000円

このほか、登記事項証明書などの取得費用がかかります。表示の報酬額は税別です。物件や取引の内容により金額が変わりますので、決済の前に必ずお見積りをお出しします。

FLOWご依頼から登記完了までの流れ

STEP
01

ご相談・お見積り

物件や取引の内容を伺い、登記費用のお見積りをお出しします。不動産会社・金融機関とも連絡を取り、決済の日程を調整します。

STEP
02

書類の準備・事前確認

登記簿などで物件を調査し、必要な書類をご案内します。決済に立ち会えない方とは、この段階で面談(ご来所・出張・オンライン)を行います。

STEP
03

決済・立会い

決済の場に司法書士が立ち会い、書類と本人・意思を確認してから、代金の支払い・引渡しへと進みます。

STEP
04

登記申請・完了

決済の当日に法務局へ申請します。登記が完了したら、登記識別情報(新しい権利証)や登記事項証明書をお届けします。

DOCUMENTS主な必要書類

売主様

  • 登記識別情報(または登記済権利証)
  • 印鑑証明書(発行から3か月以内)
  • 実印
  • 本人確認書類(運転免許証など)
  • 固定資産評価証明書(または納税通知書)

買主様

  • 住民票
  • 本人確認書類(運転免許証など)
  • 印鑑(住宅ローンを利用する場合は実印と印鑑証明書)
  • 住宅用家屋証明書(登録免許税の軽減を受ける場合)

ご注意

  • 登記簿上の住所・氏名が今と違う場合は、住所・氏名の変更登記が必要です
  • 法人の場合や、取引の内容によって必要な書類が変わります

取得もお任せいただけます

  • 証明書類の取得や、必要書類のご案内は当事務所が行います
  • 詳しくはご相談時にご案内します

FAQよくあるご質問

不動産会社から司法書士を紹介されましたが、自分で選ぶこともできますか?
はい、できます。登記の費用は買主様のご負担になることが多いため、買主様のご希望で司法書士を選ぶこともできます。ただし、金融機関によっては指定がある場合もありますので、決済の日が決まる前にお早めにご相談ください。
決済の日に立ち会えないのですが、売買できますか?
できます。決済の日より前に司法書士がご本人確認と売買の意思確認を行う面談を行い、必要な書類は郵送でやり取りします。面談はご来所のほか、ご自宅などへの出張やオンラインでも対応できます。遠方にお住まいの売主様などもお手続きいただけます。
権利証(登記識別情報)をなくしてしまいました。
権利証がなくても売却はできます。司法書士がご本人であることを確認して作成する「本人確認情報」などの方法で登記を申請します。別途費用がかかりますので、早めにご相談ください。
親族間や知人との売買(個人間売買)も依頼できますか?
はい、承ります。不動産会社を通さない売買では、売買契約書の内容や代金の支払い方法、税金の確認なども大切です。必要に応じて税理士とも連携してサポートします。
住宅ローンの登録免許税の軽減を受けるにはどうすればいいですか?
床面積などの要件を満たす住宅の場合、市区町村が発行する「住宅用家屋証明書」を添付することで、所有権移転登記や抵当権設定登記の登録免許税が軽くなります。要件の確認や証明書の取得もご案内します。
登記の費用はいつ支払えばいいですか?
決済の日に、売買代金とあわせてご精算いただくのが一般的です。事前にお見積りをお出しし、金額をご確認いただいたうえで進めます。

PROFILE担当司法書士

代表 司法書士・行政書士 丸山主税

司法書士・行政書士

丸山 主税

2015年に司法書士の資格を取得し、2019年に福岡市中央区六本松で、はじめ司法書士事務所を開設しました。不動産の売買は、人生の大きな節目です。大切な取引が安全に終わるよう、登記の専門家として責任をもってお手伝いします。

100件以上年間ご相談件数
15年以上登記実務の経験

CONTACT無料相談のご予約

初回のご相談は無料です。不動産の売買・名義変更のことなら、どうぞお気軽にご連絡ください。

はじめ司法書士事務所|〒810-0044 福岡市中央区六本松2丁目6番6号 HILLTOP BUILDING 9階(地下鉄七隈線 六本松駅 徒歩1分)

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